はいどうも、皆さんこんにわ。
投資歴4年目の投資・節約大好きおでんです。
今、話題沸騰中のトランプ関税について解説・今後の展開について話していきます。
関税とは
簡単にいうと輸入製品に税金を課することを言います。
例えば100万円の外国産自動車を輸入する時、関税率が20％とすると、国内での販売価格は120万円になるというイメージです。
関税が発動するとどうなるのか（メリット・デメリット）
関税が発動することで、国内産業の保護・違法薬物や不法移民の流入防止・税収の増加などのメリットはあります。デメリットとしては景気後退懸念や物価の高騰などがあげられます。
歴史を振り返ると、1929年から始まった世界恐慌後は各国が関税を発動し保護主義的貿易政策をとるようになりました。
関税は自国にとってメリットもありますが、世界経済にとってはブレーキをかけるような措置であり、長い期間に渡り世界経済が停滞することとなりました。
この反省を生かして世界は自由貿易を推進するようにGATTのWTOのような協定が定められました。
なぜトランプ氏は関税を課すのか
それは、トランプ氏にとって今の関税率は「米国にとって不利益」と考えるためです。
トランプ氏は元不動産王で過去にビジネスマンとして卓越していたことがあります。
そのため考え方は生粋のビジネス思考で米国第一主義であり、他国が経済破綻や戦争などをしようとも米国にとって「損か得か」で物事を考えます。
表向きは違法薬物や不法移民の流入の防止となっているが、本当の狙いとして3つのことが考えられます。
それは…
- 貿易赤字の解消
- 米国の歳入増加
- 関税を交渉のカードに
以上の3つです。具体的に話していくと
1.貿易赤字の解消
トランプは他国との貿易で米国が不利益と考えており、貿易不均衡を是正するために関税を位置づけています。
2.米国の税収増加
関税を課すということは、米国への税収が増加し、財政赤字が削減されるということ。
3.関税を交渉のカードに
先ほど述べたようにトランプ氏は元ビジネスマンであり「ディール（取引）」に重きを置いています。
米国が他国に対して先手を打つことで、交渉の優位性を得ることができます。
以上の3つの要因から各国に対して関税を発動していると考えられます。
現在の関税状況
国別でみると…
中国は2月4日から輸入品に対し10%の追加関税発動。それに対して中国が報復関税措置をしようとする姿勢がみられたため、3月4日からさらに上乗せで10%の追加関税が課されました。4月2日の相互関税で34％の追加関税。関税率は計54％に達しました。
カナダとメキシコからの輸入品に対しては、3月4日から25%の追加関税が課されました（カナダ産のエネルギー・同資源は10%）。相互関税は対象外。
4月2日に発動された相互関税で世界一律10％、欧州連合（EU）は20％、日本は24％などといった内容となりました。
製品別でみると…
3月12日に鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に対し25%の追加関税。
4月3日に輸入自動車に対し25%の追加関税。エンジンなどの自動車部品にも輸入自動車と同じ25％を5月3日までに発動。
また、銅と木材・製材については、米商務省産業安全保障局（BIS）が3月10日から、これらの輸入による安全保障への影響について調査を開始しています。
このほか、半導体や医薬品についてもトランプ氏は関税導入の考えを表明しており、今後関税が課されるとの見方が強まっています。
報復関税国
4月3日にカナダが「米国製自動車に25％」、4月4日に中国が「4月10日から米国輸入製品に対して34％」の報復関税を行うと表明しました。
EUは「米国との関税交渉が決裂すれば4月13日から報復関税を行う予定」と警告を行いました。
それに対してトランプ氏は「意向を変えるつもりはない」とコメントを残し、中国に対しては「34％の報復関税を撤回しない限り、4月9日から50％の追加関税を課す」と表明しています。
他の国々は米国との交渉を検討中の国もあれば、相互関税を受け入れる国もある状況です。
今後の予想
世界各国に相互関税が発表され、市場はパニックに陥り「世界恐慌の再来だ」とか「リーマンショック級に暴落する」などと悲観的なコメントがSNSやメディアを通して見受けられます。
そういった声に惑わされて冷静な判断を失うことが一番やってはいけないことです。
ここで注目すべきポイントは「報復関税がいつまで長期化するか」ということです。
現在、報復関税を表明している国は3か国だけであり、それぞれの国に対して分析していきます。
まず、カナダについて…
現在、トランプ氏はカナダの報復関税に対する発言はない状況です。
今までの経緯から分かる通り、トランプ氏はとてつもなく行動力があり、報復関税に対して対抗措置を行う気があれば、すぐにでも行動に移しています。ですが、今のところ発言がないということは重要視していないか容認しているということが考えれます。
続いて、中国について…
中国に対しては「報復関税撤廃しなければ34％以上の50％を追加関税」と厳しい発言ですね（笑）
しかし、流石ビジネスマントランプ氏。もし相手国が対抗するなら予想を上回る％で相手を威圧することで、交渉の立場で優位に立つことができ、対象国以外にも見せしめにもなるわけですね。
ここで中国はどのような対応をとるのかについて考えてみましょう。
中国には3つの選択肢があると考えます。
- 報復関税の取り消し
- 違う角度からの交渉
- 報復関税の強行突破
個人的予想としては、①報復関税取り消しになると考えています。
なぜなら、最初に受けたトランプの報復関税に対して一度受け入れているためです。
思い出してみて下さい。トランプ大統領就任後、すぐに表明された中国に対する関税率は最初は10％だったのに対して、中国が報復関税をする姿勢をとったため、さらに10％の関税を課されることになりました。
その10％の追加関税に対して中国は対抗措置を取ることなく容認しました。
10％は中国にとって容認できる関税率であったのか、それとも対抗措置を取ることでトランプ氏が心変わりすると思ったのか、はたまたトランプ氏の気迫に押されたのか。
その真意は定かではないですが、中国はトランプ氏の要求を容認したというのは事実です。
例えるならば…
0勝1敗の中国 or 無敗を誇るトランプ氏かというイメージです（笑）
私はトランプ氏の今までの発言や行動から、中国への関税を撤廃して心変わりするような事は想像できません。
この戦いはどちらが折れるかという訳でなく”いつ中国が折れるか”という戦いであると考えます。
関税戦争は長期になればなるほど、景気後退し、お互いにとってデメリットしかなく、経済破綻する可能性が大きくなってきます。
そのため、中国も景気後退リスクを懸念して、早々に報復関税を撤廃すると考えています。
最後に、EUについて…
EUは関税撤廃というより違う角度からの交渉になると考えます。
横で中国がトランプ氏の気迫に押されて、こてんぱにされているのに自ら報復関税を持ちかけて自滅していくとは思えません。（笑）
相互関税発表後から営業日毎に株価は続落していますが、下げ幅は縮小傾向でありピークは過ぎたと考えます。
結論として、株の買い時は4月8日の”今”なのではないかと考えます。（笑）
長期積み立てを投資方針している人からしたら、買い時なんて考える必要はないのですが、どうせ買うなら底で買いたいと思う人は今こそ買い増しのチャンスではないでしょうか。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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